忘れられない忘年会に欠かせない素敵な景品とは

会社忘年会景品の給与課税について

思い切り忘年会を楽しむ!

もらったもの

会社で行われた忘年会で貰った景品は、一定の条件を満たす場合には
受け取った者に課税される事はなく、支出した会社も税務上の費用と
する事ができます。

一般的に、従業員の慰労や労働環境の改善の為の支出で、全ての従業員に
公平であり、かつ、社会通念上妥当といえる金額が福利厚生費とされます。

つまり、全ての従業員が等しく参加でき、常識的な金額の忘年会景品には
課税されません。

判断の基準は、忘年会景品に掛かった金額が【従業員の福利厚生のため】か、
【また常識的に妥当な金額】か、そして【特定の人に対しての物ではない】か、
という点が挙げられます。

負担になるかも

これらに該当しない場合、従業員はその忘年会景品の価格が給与とされ、
余分に所得税を負担することになります。

また、二次会など全ての従業員が対象ではない場合は交際費と判断される事があり、
その場合は従業員の所得税増税に加えて、会社も税務上の費用として処理できません
ので、法人税が増税されることになります。

そのため、こういった部分に不安がある場合は、事前に関係者にしっかり確認して
おいたほうが、あとあとの準備もしやすくなるはずです。

あとから突っ込まれて何のことかわからないという状態になってしまうと
場合によっては評価を落とされてしまう可能性もゼロではありません。

もちろん、気軽に参加できるような状況であればそこまで気にする必要はないでしょう。
いずれにしても、調べておいて損はありませんので確認しておきましょう。